1978-03-22 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御指摘の問題は法人事業税の超過課税のことかと存じますが、法人事業税の標準税率超過課税を行っております団体数は五団体でございます。法人事業税につきましては制限税率の定めがシャウプ税制以後はなかったのでございますが、五十年度に現在の制限税率制度を法定したわけでございます。
○森岡政府委員 御指摘の問題は法人事業税の超過課税のことかと存じますが、法人事業税の標準税率超過課税を行っております団体数は五団体でございます。法人事業税につきましては制限税率の定めがシャウプ税制以後はなかったのでございますが、五十年度に現在の制限税率制度を法定したわけでございます。
○森岡政府委員 市町村の場合には標準税率超過課税の超過課税率の実態は必ずしも一律ではございませんが、市町村の数で申しますと千三百九十二市町村が超過課税を行っております。
したがいまして、地方税法に決められております趣旨ないしは標準税率超過課税やあるいは法定外普通税の創設の趣旨、こういったものの本来の趣旨に合います限り、私どもとしてはそのような徴収の強化も行政サービスとの関連において住民のコンセンサスを得ながら自主的に措置をされていくということについては、それはもう当然のことであろうというように考えておる次第でございます。
○首藤政府委員 広島県の場合の課税のあり方は、いまの六条の不均一課税方式というより、むしろ一条にございます標準税率超過課税でございますね。自動車税の税率は標準税率というかっこうになっておりますので、財政上の特別の必要があるときには標準税率超過課税をすることができる、こういう規定に基づいて一割アップをやる。
特にこれは、東京都の標準税率超過課税が端緒になったことだけは確かでございますが、東京都が去年二％の超過課税をなさいましたことに関連をいたしまして、他の大府県、たとえば大阪でございますとか神奈川でございますとか兵庫でございますとか、こういったようなところでも、事業税の超過課税を考えてはどうかという検討がなされておりますような事態になっておるわけでございます。
○首藤政府委員 御案内のように、標準税率制度を採用いたしております税額について標準税率超過課税をいたしますときに、一般的に市町村税等においては制限税率がありますのは御案内のとおりでございます。
先生すでに御案内のように、東京都が去年法人事業税の超過課税をやりました後、直ちに神奈川県でございますとか大阪府でございますとか兵庫県でございますとか、こういったいわゆる大県、大きな法人をたくさん持っております府県が、同様に標準税率超過課税をやろうではないかという動き、これは実現をいたしておりませんが、これを見せたことも御案内のとおりでございます。
それから第二点でございますが、この事務所・事業所税の創設と関連をして、超過課税につきましての制限税率を設けるかどうかという問題でございますが、御案内のように、ただいま地方税法上標準税率超過税の制度が、特別の財政需要がありますときには地方団体の自主性を発揮するケースとして設けることができるという規定があるわけでございますが、ただいまのところ、事業税につきましては、この標準税率超過課税の場合の制限税率の
○首藤説明員 ただいま地方税法上で、いわゆる標準税率超過課税という制度を想定されておりますこの制度は、先生も御案内のように財政上の特別の必要、これに即応して特別の必要がある場合にとり得る、こういう体制になっておるわけでございまして、税法上の立場そのものとしては財政上以外の他の目的と申しますか、そのことに即応して超過課税を取るというしかけになっておりませんのは、御案内のとおりでございます。
○首藤政府委員 標準税率超過課税が行ない得ます場合は、特別の財政上の必要があるということは全体を通じた要件でございますので、この点は、それだけの増収を行なう必要がある、それはかくかくしかじかのためにその必要がある、こういうことは全般を通じて厳格に解すべき問題であろうと考えております。
今回の東京都のやり方につきましては、具体的なやり方の結果がどうなるかによりましていろいろ議論があるわけでございまして、一応、現在の段階区分それぞれの税率を一様に標準税率超過課税をやりまして、特定のものだけを落とす、こういう二段階をとっておるわけでございます。その、あと落とすのがいわゆる不均一課税の手法によっておると、こう言っておるわけであります。そこでその実態がどうあるか。
原則的に申しますと、標準税率をとっております制度の中で、標準税率超過課税を行ない得るというたてまえにありますものの中にも、市町村の税という形のものにつきましては制限税率の制度が設けられている、このようにお考えいただいてよろしいのではないかと考えております。
○首藤政府委員 今回の東京都の法人事業税の制限税率超過課税の問題でございますが、前々から申し上げておりますように、これは標準税率超過課税でございますから、特別の財政需要がある場合には地方税法上許されておる措置でございます。
大きく申しまして、このような標準税率超過課税が行なわれます場合に二つ問題があろうかと思っております。 第一点は、標準税率超過税でございますから、これはほんとうに財政上に特別の事情があるのかどうか、それがはたして全住民のコンセンサスを得て超過の課税を行なうというに足るだけの事由があるかどうか、この付近が明確に議論さるべき問題であろうかと思っております。
○首藤説明員 御指摘のように、住民税におきましてはかなりの団体が標準税率超過課税をいたしておりますが、そのことにかかわりなく、税率のあり方として考えてみました場合に、この税率のとり方が違うゆえをもって市町村の率が下がる、こういうことはないと思います。
一、低所得者に対する住民税負担の軽減を図る ため、引続き課税最低限度額の引上げに努め るとともに、市町村民税における課税所得の 段階区分の改善、標準税率超過課税の合理化 等についても適切な措置を講ずること。 なお、事業専従者控除については、所得税 におけるいわゆる完全給与制の実施等をも考 慮して合理化を図ること。
二千億円でございますが、たとえば歳入で申し上げますと、標準税率、超過課税の分などは計画には入っていないわけでございます。決算にはもとより出ていないわけでございます。それからまた補正予算等が組まれたわけでございますので、国庫支出金におきましてもその関係で相当額食い違いが出てきて参っております。同じことが地方税の自然増収についても言えるのでございます。
しかし決算になりますと、さらにそれに標準税率超過課税等がございますので、百五十億円くらいのものが上回ってくるだろう、こういうことになろうかと思います。
市町村税総額に占める割合と全国市町村税に対する比較ではどういうふうになっておるかというような問題、あるいはまた、固定資産税の税率と本州市町村の税率との比較の問題やら、標準課税でやっているのは、札幌、室蘭の二つの団体だけであって、他は全部超過課税になっている実情や、なかんずく二・一％以上の税率で課税しているものは百四十九団体の多きに達し、六五％にも達しておるという、そういう実情や、あるいはまた、市町村の標準税率、超過課税
たまたま三十二年度非常に地方財政の状況がよかったものでございますから、それを単純に財政規模の膨張に持っていかせてしまいますと、またぬかるみに入ってしまうというような心配もございますので、特に三十三年度においては、方向を期間の短縮ということに向けたわけでございまして、その際に、標準税率、超過課税をやっているのを引き下げる、そういうような地方自治団体の希望をじゅうりんするというような考え方は毛頭とらなかったわけでありますし
ただ、標準税率、超過課税を何をおいても先にやめさせるべきだというような考え方をとれとおっしゃいますならば、私は、そうあってはいけないんじゃなかろうか。やはりできる限り当該団体が当該団体の実情に応じまして、いずれに施策の重点を置くべきかということについては、責任を持ってきめさせた方がよい、こういう気持を持っておるわけでございます。
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほど申しましたように、標準税率、超過課税を引き下げたいのだ、そのかわり再建期間を短縮したくなしのだ、そういうような相談を受けておらないのであります。
たとえて申し上げますと、標準税率超過課税といったようなものは、現実に毎年度行われて参るわけでございますけれども、地方財政計画の上にはそういう数字を見込んでおりません。また給与費につきましても、国家公務員に準じた額を基礎にして算定いたして参りますけれども、若干の開きが現実にあるわけでございます。あるいはまた金融を通じて地方団体がいろいろの施策を行なって参ります。
プラスでありますが、これは標準税率を基礎にして見込んだ数字と標準税率超過課税も加えた実績との関係、開きがございますから、むしろそれくらい開きがなければ見込み違いだ、こういうことになるわけであります。この当時におきましては、二百億円ぐらいの標準税率の超過課税はあったわけでございます。
なお、標準税率超過課税の問題は、これは私たち標準税率超過課税をしているから悪いのだとは思っておりませんで、普通以下の施設で甘んじなければならないところで標準税率超過課税をやっている団体が多い、そこに問題があると考えているのでございます。現在、標準税率、ないしこれに準ずるものをこえて課税をいたしておりますのが、金額で百億円ぐらいだと思っております。
そこで、その場合には標準税率超過課税分も入ってきます。大体地方財政計画で地方税の収入見込額を立てておりますのに百億円プラスしていただきますと、これが実績見込みになるわけであります。大蔵省の方は、国民負担という見地で見ておりますから、標準税率超過課税分も入れておるわけでございまして、それが私たちの出します数字にプラス百億円というものを考えていただけばよかろうと、こういうことを言っておるわけです。
○奧野政府委員 法定外普通税、標準税率超過課税そのものが、もとより悪いと考えているわけではございませんで、ただ行政施設を充実させるために標準税率超過課税をやる、そういう方向に参りませんで、行政施設の悪いところにおいて標準税率超過課税が行われておる、ここに私たち非常に問題があると考えております。
○政府委員（奥野誠亮君） 市町村におきましては、標準税率超過課税をやっている団体がございます。三十三年度税率が引き下げられましても、やはり標準税率と標準税率超過課税によりまして、なおそれ以上に課税できる見込があるわけでございます。
そういう団体については、やはり検討を加えてもらった方がいいのではないか、徴税費倒れになるような課税はむしろやめてもらった方がいいのではないか、財政収入が不足をするという場合に、どういう方法によるかといえば、私どもは原則としては有力な法定税目の標準税率超過課税だと思うのであります。
なお念のために申し上げておきたいと思うのでありますが、前年度の収入済額の場合に標準税率超過課税をやっておるところとそうでないところとがございます。改正の木材引取税につきましても、やはり標準税率と標準税率超過課税の方法とがあるわけであります。